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再販できるのは? 

再販制度について解説しておこうと思います。この言葉は、再販売価格維持制度という言葉の略称です。



再販出来る情報商材はこちらです。




再販売価格維持制度の内容は、簡単に言えば、商品の供給元が販売店に対して販売価格を指定して、それを守らせるという制度です。

出版社が本を1000円で売りなさいと書店に対して言い、書店に割引をさせないという感じです。販売は独占禁止法で取り締まりの対象になります。

不公正な12項にあたりますから。書籍などでは普通にこれが行われています。
いるかというと、独占禁止法23条1項、4項で、「著作物」についての再販売価格維持については、法律上当然に独占禁止法の適用から除外されることになっているからです。

再販売価格維持をしても独占禁止法は適用されないので違法にはならないということです。

著作権法で言う著作物と同じではありません。

公正取引委員会は、著作物を書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDと定めています。著作物では独禁法の適用除外を受けることができず、再販価格維持は独禁法の違反とされることになります。

書籍などは再販制度によって守られ、PCソフトや映画などは再販制度によって守られないと言う状況が生まれているわけです。

この制度が作られたかというと、著作物の再販制度が1953年に趣旨・経緯についてはあまり詳しいことがわかっていません。

公正取引委員会は1991年の「政府規制等と競争政策に関する研究会報告」173頁で、次のように説明しています。

戦前から定価販売が慣行として行われてきた書籍、雑誌などの著作物については、その定価販売が独禁法上問題がない旨を明確に一国の文化の普及など維持を図っていく上で不可欠な多種類の書籍等が同一の価格で全国的に広範に普及される体制を維持するため、例外的に再販を認めるものである。

消費財について再販が認められていたこと、西ドイツにおいては連邦議会に提出された競争制限禁止法政府案にブランド品と出版物の再販適用除外が定められていたことが、独占禁止法改正に影響を与えたとされている。書籍・新聞等を一定の価格で全国で販売することができるようにというのがその理由とされています。

認められていた、というのが大きいのでしょう。ほど、この理由付けは弱くなってくるように思います。

ネット通販orデータのみの販売という形になってきたとき、そこに再販制度が存在する必要があるかというと、無いように思いますから。

販売になると、レコード会社等から直接販売という形になるはずですね。

価格拘束をする必要もなく、自分で勝手に値段決めるだけだから独禁法とはあまり関係ないですか……。ここで再販制度を無くした方がいいのではないかという議論があります。

調査結果では、出ていましたけど、業界団体ばかりを調査したらそうなるのは当然で、消費者団体などでは方がいいと言っているようです。

再販制度が無くなったら店頭に並ぶのはランキング上位のCDばかりということになり(情報元:沙耶さん)というのは怖いかも。

それなりに読む専門書の類は、さらに高くなるorそもそも販売されなくなる可能性が高いからです。

読者層をつくっているとは言えませんから、この可能性は高いでしょう……。

専門書は全部英語、という状況になることもあり得なくはないでしょうね。

本についてはネット販売化、というあるのかも。

店頭で扱うのはよほどの専門店じゃないと行わなくなりそうです。

再販
制度を続けている国は少なくなっているようです。

イギリス(1995-97で崩壊)などは再販制度を行っていません。

再販制度には時限再販制度は導入されていたりしますし。

レコード業界では時限再販制度がそれなりに使われていると聞いています。

現在は発行後6ヶ月から1年が経過すれば値引きOKになるようです。書店については使われている気配があんまり見えないのですけど……。

書店については、フランスのように出版後一定期間を経過した書籍等について、書店等の判断で値引き販売を行えるようにする、というのはどうでしょう(現在は出版社の判断で再販から外すことができるとなっています)。

フランスでは、出版後2年を経過&最後に仕入れた時点から6ヶ月以上を経過した書籍について、書店の判断で低い価格で販売することができるようになっています。

間は定価の95~100%での販売を義務づけられています。出版社としても下手に返品されてくるよりは、少しくらい安くても売り切ってもらう方が利益になると思うんですけどね……。

皆さんは再販制度という言葉を耳にされると思います。

この制度によって、書籍や雑誌を全国同一の安い価格でご購入いただいています。

公正取引委員会が再販制度の見直しを進めています。

再販制度が読者の皆さんにとってどのようにメリットになっているのか、以下Q&Aの形で述べます。

出版物(書籍・雑誌)の再販制度(再販売価格維持制度)とはどういう制度でしょうか?

出版社(メーカー)が個々の出版物の小売価格(定価)を決めて、書店(販売業者)で定価販売できる制度です。この制度は、独占禁止法で認められています。
出版物に再販制度が

出版物には一般商品と著しく異なる特性があります。
①個々の出版物が他にとってかわることのできない内容を
②種類が多く(現在流通している書籍は約60万点)
③新刊発行点数も膨大(新刊書籍だけで、年間約65、000点)、などです。

 このような特性をもつ出版物を読者の皆さんにお届けする最良の方法は、書店での陳列販売です。書店での立ち読み風景に見られるように、出版物は読者が手に取って見てから購入されることが多いのはご存知のとおりです。再販制度によって価格が安定しているからこそこうしたことが可能になるのです。


再販制度がなくなればどうなるのでしょうか? 

読者の皆さんが不利益を受けることになります。
①本の種類が少なくなり、
②本の内容が偏り、
③価格が高くなり、
④遠隔地は都市部より本の価格が上昇し、
⑤町の本屋さんが減る、

という事態になります。

再販制度がなくなって安売り競争が行なわれるようになると、書店が仕入れる出版物は売行き予測の立てやすいベストセラーものに偏りがちになり、みせかけの価格が高くなります。

また、専門書や個性的な出版物を仕入れることのできる書店が今よりも大幅に減少します。


出版物の価格は高いのでしょうか?

出版物の定価は、出版社間の激しい価格競争のため低めに決められています。

その結果、出版物は消費者物価指数で見ると他の商品と比べて値上がりが少なく、1975年を100 として総合で1998年では185ですが、本は128です。


出版物は返品が多く、資源の無駄使いをしているといわれますが──?

全ての返品が断裁されているわけではありません。書籍の場合、注文等に応じて再度出荷されます。また、特価本市場や古書ルート等で販売されるものもあります。断裁されるものは再生紙として活用されています。


以上のように、出版物の再販制度は、安価な出版物を全国どこでも同一定価で皆さんに購入していただけるようにするシステムです。

また、再販制度の弾力的運用や読者からの注文により早く応えられる流通改善を行なっています。

出版物は、明日の日本の教育、文化、情報の基礎をなす重要なメディアであり、多くの出版社が多様な出版物を安く提供し続けるために再販制度が必要です。これにより、専門書や個性的な出版物が刊行され、皆さんとの出会いの機会を広げることにつながっています。



再販出来る情報商材はこちらです。




再販については、次の方も紹介しています。
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[ 2006/10/16 19:25 ] ビジネス・情報 | TB(0) | CM(0)

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